土地（土壌・地質・地盤）政策、不動産（復興居住策）、の部分について、各種情報や調査結果等をお届けするようにします。

被災しなかった方々から、「自分にできること」は何か、を尋ねられますが、あまり自粛しないで被災地の農産物などを消費してください。風評で困っている観光地などに観光に出かけて消費してあげてください。

ボランティアに行こうか迷っている学生などがいますが、自分自身の寝場所や食事などを確保して出かけることを勧めます。余震に注意して危険な行動はしないように。なお、被災地を訪れてくれて迷惑に思っている被災者はいません。とても感謝しています。

＜浦安市液状化関係＞
2011.4.1　液状化による噴出土砂
浦安市新浦安地区２地点の液状化による噴出土砂を採取しました。分析を行います。

2011.4.12　浦安市内状況
新浦安地区の土砂は、ボランティアや市民活動によってかなり撤去されました。しかし、まだ埃っぽいので、マスクなどを着用することをお勧めします。
ディズニーの閉園の影響で、近隣（舞浜、浦安、幕張など）のホテルは困難に陥っています。4月15日に一部開園するので、泊りがけで観光に来ていただけることが浦安市の経済にとって重要なことです。どうぞ、ディズニーランドに遊びにいらしてください。

2011.4.17　液状化面積
東日本大震災に伴い、東京湾沿岸で液状化が確認された面積は少なくとも約４２平方キロと世界最大だったことが地盤工学会の現地調査で明らかになった。阪神大震災の４倍以上の規模。茨城など他県でも液状化が確認されており、今後の調査で被害範囲はさらに拡大する見通し。（毎日新聞）

2011.4.25　液状化被害に見舞金（千葉県）
被災者生活再建支援法で対象外となることから、千葉県は独自支援策として、地元自治体と共同で最大１００万円を見舞金として被災者に支給する案を明らかにした。(読売新聞)

2011.4.26　液状化被害に国も支援金
政府は２６日、東日本大震災で千葉、茨城両県や東京都など広範囲で液状化現象による被害が発生したことを受け、被災者に住宅再建を援助する支援金を支給する方針を固めた。「被災者生活再建支援法」に基づく支援金支給の対象に、液状化現象による住宅被害を初めて加えるもので、月内にも正式決定する。（読売新聞）

2011.5.2　液状化認定基準の見直しが決定


＜被災地レポート＞
2011.4.11　福島県いわき市
福島県いわき市の現地レポート（PDFファイル）
4月10日、11日に被災地であるいわき市に行きました。報道ではよく分からない、市民をはじめ他県からの応援によって復興に取り組んでいる姿がありました。応援よろしくお願いします。

＜土地、住宅政策関係＞
政府、行政機関の震災関連情報HP

2011.4.13　税制
政府税調で、以下の対策を決定しました。国会での成立を目指します。
１．大震災で住宅がなくなっても、住宅ローン控除の継続適用を認める。
２．被災した住宅や土地の固定資産税のほかに、建物の建て替えの際に必要な登録免許税なども免除する。

2011.4.18　仮設住宅
大畠国交大臣国会答弁
仮設住宅必要戸数・・・７万２千戸
被災県が国に４月末までに発注したとして、５月末までに３万戸を供給させる予定がある。

問題点・・・被災県の仮設用地確保が難航している。（用地とライフラインの確保がいる。）産経新聞によると、国交省住宅生産課は、供給とは「用地取得も資材確保も済み、建設業者が着工できる環境が整っている段階だ。住宅の完成や避難者の移住ではない意味で使ってきた」という報道もあり、現時点で不透明である。
提言・・・長期の避難所生活は難点が多く、必要数を全て仮設住宅で対応するには土地の確保などで難航し、戸数的に無理がある。地元に残りたい市民の感情は理解できるが、一時的に仮住まいすることを理解してもらい、条件的に移動可能な世帯からプライバシーの確保できる遠方への公営住宅、民間空き住戸等への移転を積極的にすべきではないか。避難者の健康面が気になるためである。

2011.4.26　仮設住宅着工見通し（国土交通省）
５月末までに岩手県１万７６１戸、宮城県１万９４戸、福島県約９３１４戸の計３万１６９戸が完成する見通し。
宮城県は６月以降の１万９９０６戸分の建設見通しは未定となっている。
全ての完成は9月末という見方がある。

＜避難者関係情報＞
2011.4.18　避難者は手続きを！！
「全国避難者情報システム」が４月２５日までに全国自治体で稼働する。
このシステムに登録すると、行政等からの支援を受けるための手続きが避難先でスムーズにできるようになる。